養育費の受け取り条件

離婚する夫婦が増える中、最近では母子家庭の貧困が社会的な問題になっています。
母子家庭の貧困の理由には色々ありますが、大きな理由の一つが養育費を貰っていない事です。
養育費を支払うと決めても、口約束が殆どなので時間と共に払わなくなる男性が多いそうです。
また、妻の収入が少ない事も貧困の理由の一つでしょう。
養育費は離婚の際にしっかりと話し合い、公証役場などで法的な効力を持たせる事が重要です。
養育費の金額ですが、法律的には決まっていません。
夫の収入などを考慮して、夫婦間で決定しましょう。
夫婦間で揉める場合は、弁護士など法律のプロに相談するのも一つの手段です。
また、養育費を払い続ける期間にも決まりはありません。
子供が20歳になるまでや大学を卒業するまでなどの期間が大きな目安の様です。
受け取り方法も直接手渡しする方法や口座に振り込む方法などあるでしょう。
二度と夫に会いたくない方は口座に振り込んでもらう事をオススメします。
更に養育費の他に面会権など子供に関する決定事項は色々とあります。
協議離婚の場合は口約束になり易いので、公証役場などで法的効力を持たせましょう。
子供を育てるにはお金がかかります。
離婚したら、母子手当などの手続きは必ず行って下さい。

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