養育費の計算方法

離婚の際、子どもがいる場合に、監護親から非監護親に対して未成熟子の養育に関する費用の請求ができるようになります。その算定方法はどのようなものでしょうか。
まず、審判で定められる養育費支払いの始期は、請求時とされています。また終期は、成人に達するまでというのが原則ですが、大学に進学している場合、その在学中は未成熟子であるとして、大学の卒業までとする例が多いです。
額については、標準的方式というものによることになります。これは、子供が義務者と同居していると仮定すると、義務者が子どもの生活費をいくら払っているかを求め、これを義務者と権利者の収入で按分するものです。これについては表も裁判所等にあり、金額を簡易迅速に知ることができます。
この表によらない場合はこの生活費に義務者の基礎収入をかけて双方の基礎収入の合計額を割った額を養育費支払いが区とすることになります。
子供が私立学校に通う場合は、標準的方式は公立学校の教育費を前提としているため、この方式で求められた養育費では教育費に不足が生じることになります。そこで、私立学校の教育費との差額を加算することになります。高額収入者とそうでない者とで計算式が違ってきます。

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