調停・審判を申し立てる裁判所について

 

面接交渉については、まず当事者(代理人)同士の話し合いによって、その可否や方法、回数や日時、場所について協議することになります。これによる解決が難しい場合、裁判所が関与して解決を図ることになります。

具体的には、子どもと一緒に暮らしている監護親の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、子どもの監護に関する処分の調停を申立て、裁判所の職員と共に協議していくことになります。この手続きは離婚前でも、両親が別居中で、子どもとの面接交渉について条件等の話し合いがまとまらない場合に利用することができます。子どもとの面接交渉は、子どもの年齢や性別、性格、就学の有無、生活環境やリズム等を考慮して、子どもに身体的・精神的な負担をかけないように配慮されます。また子ども自身の意向を尊重した取り決めができるように、話し合っていきます。また、面接交渉についての取り決めをするにあたって、裁判所の方から、面接交渉を行う際に父母が注意する必要がある点についての提示がある場合もあります。

それでも条件がまとまらなかった場合には自動的に審判に移行し、家事審判官によって面接交渉の内容を判断してもらい、面接交渉の可否や条件を強制的に決定することになります。

 

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