面接交渉を拒否された時

 

子どもとの面会を拒否された場合の対処法にはいくつか方法があります。まずは、家庭裁判所に対して履行勧告を求めることです。これは家庭裁判所が相手方に対して履行を勧告してくれる手続きです。家庭裁判所は、相手に電話をして事実関係を調査し、相手方に対し「子どもを会わせるよう」勧告してくれます。あくまでも促すだけなので手軽な手続きですが、強制力はありません。

それでも相手が交渉に応じない場合には、家庭裁判所に対して間接強制の申立てをすることができます。家庭裁判所は一定の日時までに義務を履行するように相手方に求め、その日時までに履行されなければペナルティとして間接強制金という一定の金銭の支払いを命じます。ペナルティを課すことで相手方にプレッシャーをかけ、間接的に強制する方法です。不履行の場合に求める金額の相場は月額3〜5万程度です。この金額は相手方の経済状況によって判断します。相手方の収入が特に高ければ高額になる例もあります。この間接強制金を相手方が支払わなかった場合、預貯金や給与を差し押さえることもできます。ただしこの方法でも確実に子どもとの面会を実施させることはできません。

このように、残念ながら現在の法律では相手方が面接交渉を拒否した場合に、確実に子どもと面会できる方法はありません。強制的に子どもを自分のもとへ連れてくることはできないのです。

 

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