面接交渉の制限停止

離婚において子供の親権をめぐって父方、母方で争うことが多々あります。母親有責の離婚でも日本の古い概念で母親の方に親権がいってしまうことがほとんどです。親権者または監護者にならなかった親が子供と面会したり文通したりと連絡を取り合うことを面接交渉といい、その権利を面接交渉権といいます。離婚の話し合いで弁護士立会いのもと面会は何歳までと話し合い双者が合意したら、念書を書くなどするケースもあるように、この権利は民法で規定された権利ではありませんが、判例や家庭裁判所の実務において認められています。では、面接交渉権を制限停止できることは可能かといえば、可能です。親権を持つ親が再婚とか子どもの利益、子どもの福祉に合致するか否かも基準で決められており、子どもの利益に反する場合、面接を制限することが可能になるのです。また、子どもの面接の際に復縁を迫ったり、金銭の無心を言ったりする場合にも家庭裁判所に面接交渉権の停止を申し立てすることができます。ある家族のケースで母親有責の離婚で母親が母子手当が目当てで親権を欲しがっていると父親が調停裁判で訴えて、母親の育児放棄の物的証拠などの提出などして父親が親権を取り、母親に面接交渉権の停止が認められた判例があります。もし、有責側に親権を持っていってほしくない、親権なんかいたないと考えている夫婦がいるなら、子どもの幸せを考えてほしいものです。離婚の犠牲者はいつも子どもなのですから。

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