面接交渉の拒否について

離婚後に、親権者もしくは観護者にならなかった方の親が子供に面会することを面接交渉といいます。
面接交渉権は法律で条文化された権利ではありませんが、判例などで認められている権利です。
親権者、観護者側の親が面接交渉の拒否をして、子供を会わせないようにすることは基本的にできません。
しかし、場合によっては面接交渉権が制限されることがあります。以下のような場合です。
相手が子供に勝手に会おうとしたり、連れ去ろうとした場合。子供に復縁を迫ったりなど、子供の精神を動揺させるような言動が見られる場合、子供の利益を優先するために面接交渉権の停止を裁判所に申し立てることができます。
また、著しい不品行が見られる親、養育費の支払いを実行しない親、子供に暴力をふるう恐れのある親、などは面接交渉権を制限されます。子供が相手に会いたがっていない場合も考慮されます。
面接交渉権はあくまでも子供の利益を基準にして認められています。そのため、子供に著しく不利益をもたらしたり、精神状態に悪影響を及ぼす恐れのある場合、権利は停止されるか制限されます。
親権者もしくは観護者同伴の上で面会をする、子供がある年齢に達するまでは面会を禁じる、などの例があります。
また、配偶者の暴力から逃げるために、もう片方の親が子供を連れて逃げている場合も面接交渉は認められません。

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