面接交渉の基準とは

夫婦関係を解消することを「離婚」と言います。手続きは離婚届に所定事項を記載して、夫と妻そして第3者2名の署名・押印をし役所に提出することで法的な離婚が成立します。
離婚理由には様々なものがありますが、どちらか一方に婚姻関係を継続し難い理由が明確にある場合には、配偶者の受けた精神的苦痛の代償として、慰謝料などの請求をすることも出来ます。その他、財産分与などについても、離婚に際しては明確に文書にして決めておく方が良いでしょう。
また、夫婦の間に子供がある場合には、考えなくてはいけないことが多くなります。子供の権利を守るための決めごととして、別れた親と子供が定期的に面会したり、文通(メール)をしたり、交流を持つことを面接交渉と言います。この権利は、親のためのものだと誤解されがちですが、あくまでも子供の権利であることを忘れてはいけません。そのため、面会や文通などの交流を行うかどうかの基準は、子供にとって利益があることが大前提になります。夫婦は離婚で他人に戻れますが、子どもにとってはいつまでも父であり母であります。子供が会いたいと思えば、それを阻害する権利は親にはありません。
ただし、離婚理由が子供に対する暴力であるなど、悪い影響を及ぼすことが明確な時には、断固として子供を守る手段をとる必要があります。大切なことは、夫婦の離婚で子供が受ける精神的苦痛と環境の変化を極力少なくする努力ではないでしょうか。

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