面接交渉が認められないケースについて

別居中や離婚した場合、親権や監護権を持たない方の親が子供に会う手段として、面接交渉権の申し立てがあります。これは法律上明文化されていませんが、裁判所では実務上認められている権利です。しかし、この権利は無条件に申し立てが通るわけではなく、認められない場合もあります。
まず、面接が子どもに著しく悪影響をおよぼす場合です。たとえば、一緒に暮らしていたときに子どもに暴力をふるっていた場合が考えられます。また、子ども自身に何か直接した訳ではなくとも、著しい不行がある場合もです。また、このようなはっきりとした原因が無くとも、思春期など子ども自身が不安定で、面接によって子どもの精神状態が良くない方向に向かってしまうことが予想できる時も、認められません。子どもを引き取った方の親が再婚し、再婚相手と子どもの関係を築くというデリケートな状況の時もです。
また、支払能力があるにも関わらず、養育費を払っていない場合も、面接が制限されたり停止されたりします。子どもへの責任を果たしていないからです。その他、子どもとの面接を利用して、別れた相手にしつこく復縁を迫った場合も、面接が認められないことがあります。
この権利はまず子どもを第一に考えているので、お互いに子どもにとって最良の方法を考えるべきです。

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